今日、労働者を取り巻く環境が産業構造及び就業構造の変化に伴い企業における組織の見直し等が進行し、業務の質的、量的密度が高まり、多くのストレスや不安などから心身への負担の一層の増加が懸念されています。

　熊本県における自殺者の推移を見ると、平成10年以降500名前後の増減を繰り返しながら、平成11年の554名をピークに、平成15年には過去3番目となる539名が自殺し、そのうち労働者は139名（自殺した労働者数では過去最多）となり、同年の労働災害による死亡者数31名の4.5倍にも達しております。

　このような状況のもと自殺者の多くがうつ病に罹患していることから、労働者に対するメンタルヘルス対策の確立は喫緊の課題であります。

　特に、現在の社会一般の「心の病」に対する理解の低さから事業内におけるメンタルヘルス対策だけでは十分とは言えず、主にうつ病等の心の健康を害した労働者及びその家族、衛生管理者又は労務担当者、事業者から広く相談を受けることのできる、事業場外資源としての相談機関の常設化が求められているために創設いたします。

（参　考）
　全国の自殺者数は、平成9年から平成23年まで年間3万人を超えていましたが、平成24年に3万人を下回って以来、自殺者は徐々に減少しています。
　一方熊本県の自殺者は、平成18年には548名（過去2番目）となり、そのうち労働者（被雇用者）は130名（23.7％）でした。
　その後は少しずつ減少傾向が続き、平成26年は過去最少の340名となり、そのうち労働者（被雇用者）は90名（26.5％）でした。